先ほど触れた病院調査の数字を踏まえ、ここでは需要、制度、現場手順の順に確認します。

訪問看護の緩和ケアと痛みを担う人材は？統計と求人から見る需要

病院看護実態調査が示す、認定看護師の分布

日本看護協会「2024年 病院看護実態調査 報告書」（母数3,417病院）では、緩和ケアの認定看護師が1人以上所属する病院は次のとおりでした。

• A課程「緩和ケア」：808病院（23.6%）
• B課程「緩和ケア」：114病院（3.3%）

いずれも病院数であり、人数ではありません。A課程とB課程は合算できません。

B課程の分野一覧には「がん性疼痛看護」という名称が見当たりません。分野が再編されたことがうかがえます。これから教育課程に進む方は、B課程の分野区分を確認してください。

在宅領域は、A課程「訪問看護分野」が88病院（2.6%）、B課程「在宅ケア」が13病院（0.4%）です。病院側に在宅の専門資格者が少ないことから、在宅側で専門性を持つ看護師に一定の価値がある可能性があります。ただし、断定はできません。

求人票に見る「緩和ケア経験」の扱われ方

求人ボックスに掲載された個別求人の記載例です（ページの集計期間表記は2026年1月）。業界平均ではありません。

経験年数や緩和ケア病棟での経験を条件にする求人がある、という傾向は読み取れます。一方、次の数値は公的統計に明示がありません。

• 経験者を優遇する割合
• 緩和ケア経験による給与の上乗せ額
• 訪問看護全体の平均訪問件数

在宅看取りの背景として、古い時点の参考値を示します。人口動態統計の参考値（厚生労働省「在宅（その2）」資料）では、平成27年の死亡者数は約129万人でした。死亡場所は自宅12.7%、老人ホーム6.3%です。最新値ではありません。

在宅緩和ケアを支える制度：保険適用・加算と認定看護師への道筋

訪問看護の緩和ケアで痛みに向き合うには、制度の枠組みを知っておく必要があります。

在宅緩和ケアの定義と、終末期ケアとの違い

緩和ケアは、看取りの直前だけのものではありません。診断後の早い時期から、全人的苦痛に向き合うケアです。全人的苦痛とは、身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛を指します。終末期ケアは、その中の最期の時期に重なるケアです。

海外の研究では、ホスピスは予後6カ月以下の患者を対象とする緩和ケアと説明されています（Tatum Paul E・Mills Sarah S, The Medical clinics of North America, 2020）。これは海外におけるホスピスの説明です。日本の在宅緩和ケアや訪問看護の一律の要件ではありません。

医療保険・介護保険の適用条件と、訪問看護指示書による利用開始の手順

利用開始の流れは次のとおりです。

1. 主治医が訪問看護指示書を交付する
2. 事業所と契約する
3. 訪問を開始する

制度の枠組みとして、次の2点があります。

• 末期の悪性腫瘍の利用者は、医療保険で訪問看護を受ける枠組みがある
• 病状が急に悪化した時期などに、特別訪問看護指示書が交付される場合がある

回数や期間は、最新の告示・通知で確認してください。

訪問看護の費用項目と加算

介護報酬の制度説明値です（厚生労働省 訪問看護に関する会議資料より、適用年度は資料上明示なし）。最新の現行額とは断定できません。

医療保険側では、令和6年度改定後の緊急訪問看護加算が月14日目まで2,650円／日、15日目以降2,000円／日です（日本医師会「地域包括ケアシステムと在宅医療」資料）。

医師側では、令和6年度改定で往診料に在宅ターミナルケア加算（3,500～6,500点）と看取り加算（3,000点）が新設されました（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【在宅】」）。これは医師の往診への評価であり、訪問看護ステーションの加算ではありません。

在宅での看取りや緊急時の対応は、報酬で評価される仕組みが整えられています。ただし、「点」「単位」「円」は別の指標で、利用者の自己負担額には換算できません。自己負担割合と、医療保険側のターミナルケア関連の金額は、本記事のデータ範囲では確認できません。

緩和ケア認定看護師を訪問看護から目指せるか

日本看護協会「認定看護師」ページの情報です。

• 受験資格：看護師免許取得後の実務研修が通算5年以上。うち特定の認定看護分野の実務研修が通算3年以上
• 認定審査：毎年1回。筆記試験は100分・四肢択一・40問150点
• 審査料：51,700円（税込）
• 資格の有効期間：5年

更新は5年ごとです（日本看護協会「認定看護師 認定更新審査」）。過去5年間に50点以上の自己研鑽等の実績が要件で、審査料は30,800円です。2025年度から、2,000時間以上の看護実践実績は問われません。2028年度に申請要件の変更が予定されています。2026年度からは認定審査の方法も変更されます。詳細は公式情報で確認してください。

教育課程の募集例です（緩和ケア分野、開講期間はいずれも2027年4月～2028年3月）。

• 静岡県立静岡がんセンター：定員16人、出願2026年8月17日～28日
• 久留米大学：定員30人、出願2026年7月6日～8月7日

2026年10月時点で、出願期間はすでに終了しています。次年度の募集要項を確認してください。これらは個別の教育機関の定員であり、全国の定員ではありません。

最も注意すべき点があります。訪問看護での経験が、緩和ケア分野の「特定分野の実務研修」として認められるかは、本記事のデータでは確定できません。必ず最新の審査要項と募集要項で確認してください。在宅の専門資格としては、B課程「在宅ケア」分野もあります。

在宅疼痛管理の具体的手順：病棟経験が活きる場面と通用しない場面

訪問看護の緩和ケアで痛みを管理する手順を、病棟との違いを意識して整理します。

全人的苦痛をとらえる疼痛アセスメント

NRSなどのスケールで、次の4点を評価します。

• 痛みの強さ
• 部位
• 性状
• 時間による変化

訪問していない時間帯の痛みは、家族や本人が記録できる形で共有する工夫が必要です。数値だけでなく、不安や役割の喪失といった精神的・スピリチュアルな苦痛も含めて評価します。

医療用麻薬（オピオイド）の投与・保管・管理と副作用観察

在宅で担う業務は次のとおりです。

• 突出痛へのレスキュー薬の使用状況を確認する
• 便秘・悪心・眠気などの副作用を観察し、対応する
• 自宅での保管、残薬の確認、廃棄の方法を家族と共有する
• 経口摂取が難しくなったときの投与経路の変更を、医師と相談する
• 持続皮下注射・PCAのポンプを管理し、刺入部を観察する

投与量、医師へ連絡するNRSの基準値、PCAの設定値は、提示資料から確認できません。一律の数値は示せません。医師の指示と事業所のプロトコルに従ってください。

令和6年度改定では、心不全・呼吸器疾患の末期患者への在宅麻薬注射の指導管理（1,500点）が新設されました（厚生労働省、医師の診療報酬）。がん以外の疾患でも、痛みや呼吸困難のケアに関わる場面が増える可能性があります。海外文献では、ALS（筋萎縮性側索硬化症）でも緩和ケアの原則が適用されると論じられています（Shoesmith Christen, 2023）。

呼吸困難・倦怠感・悪心嘔吐の症状マネジメントと非薬物療法

在宅酸素療法の利用者には、機器の作動、チューブの状態、火気の管理を確認します。薬以外のケアには、体位の調整、理学療法、室温や照明などの環境調整があります。倦怠感や悪心・嘔吐にも、これらを組み合わせます。本人の生活リズムに合わせてケアを組み立てる点が、病棟とは異なります。

医師への報告基準と多職種連携、夜間・緊急時の連絡体制

役割分担の例は次のとおりです。

• 主治医・訪問診療医：診断、処方、急変時の判断
• 訪問看護師：観察、症状緩和、家族支援、医師への報告
• ケアマネジャー：サービス調整
• 薬剤師：薬の調剤、服薬支援

報告基準は、事前に医師と共有しておくことが重要です。急変時の観察項目は、呼吸抑制、せん妄、出血です。数値の基準は、医師の指示に従います。在宅看取りを見据え、夜間・緊急時に家族がどこへ連絡するかの手順も整えておきます。

病棟経験者が在宅でつまずきやすいパターン

一般的な傾向として、次の3点が挙げられます。

• すぐに医師へ確認できる前提で動いてしまう
• 家族の介護負担や本人の意向より、症状のコントロールを優先してしまう
• 痛みの数値の変化だけを追ってしまう

海外の研究では、2013年1月1日～2023年12月31日に出版された研究のうち、選択基準を満たす9件の論文を検討しています（Feliciano Diana Rodrigues・Reis-Pina Paulo, Journal of pain and symptom management, 2024）。在宅緩和ケアの介入は、QOLや在宅での最期、入院・救急受診などで好ましい方向性を示しました。一方、疼痛などの症状マネジメントでは有意差を認めなかったと報告されています。9件は論文数です。

在宅に移るだけで痛みが和らぐわけではありません。アセスメントと連携の質が問われます。

痛みのケア経験を持つ看護師の将来予測：2つのシナリオ

可能性が高いシナリオ

在宅で症状緩和を担える看護師が求められる傾向は、続くと考えられます。根拠は3点です。

• 令和6年度改定で、医師の往診に在宅ターミナルケア加算・看取り加算が新設されました
• 同改定で、心不全・呼吸器疾患の末期患者への在宅麻薬注射の指導管理が新設されました
• 病院の専門性の高い看護師による地域への「訪問での支援」は30.6%でした（日本看護協会「2024年 病院看護実態調査」、複数回答）

前の2点は医師の診療報酬で、訪問看護ステーションの加算ではありません。

リスクシナリオ

• 事業所によって、緩和ケアの利用者の割合に差があります
• 認定資格の取得支援がない職場では、キャリアが停滞しやすい場合があります
• 少人数の事業所では、オンコールの負担が集中しやすい場合があります

制度面にも不確実さがあります。2026年度に認定審査の方法が変わり、2028年度に更新要件の変更が予定されています。どちらも詳細は資料から確認できません。認定資格による給与の上乗せ額も、公的統計に明示がありません。

訪問看護の緩和ケアに向いている人・向いていない人（適性チェックリスト）

向いている人

• 痛みの評価を、生活背景や家族の状況とあわせて考えられる
• 一人で観察・判断し、医師へ筋道立てて報告することに前向きに取り組める
• 家族への介護方法の指導や、精神的ケアにやりがいを感じる
• カテーテル・ドレーンの管理、褥瘡の予防・創傷処置も含めて幅広く担える
• 緩和的リハビリや関節可動域訓練、ADLを保つ入浴・排泄介助の調整にも関心がある

向いていない人

• 医師がすぐ近くにいない環境では不安が強い
• オピオイドの調整など、専門的な処置だけに関わりたい
• 夜間の連絡体制への参加が難しい

当てはまる数が多くても、結果を保証するものではありません。判断材料の一つとしてください。

入職前に確認したい業務範囲と、高額療養費制度・公費負担医療の基礎知識

面接では、次の点を確認します。

• カテーテル・ドレーンなど医療機器管理の範囲
• 褥瘡の予防・皮膚観察・創傷処置の担当範囲
• リハビリ職との連携と、関節可動域訓練の分担

利用者や家族から費用の相談を受ける場面も想定されます。高額療養費制度や、公費負担医療・医療扶助により、自己負担が軽くなる仕組みがあります。自己負担の限度額などの具体的な数値は、本記事のデータ範囲外です。厚生労働省、加入先の保険者、自治体の窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1：訪問看護の緩和ケアで痛みのケア経験があると、給与は上がりますか？

上がる可能性はありますが、公的統計では確認できません。個別求人には、在宅ホスピスで「年収550万円以上」、医療施設型ホスピスで「月35万円以上・賞与3.5カ月分」と提示された例があります（求人ボックス）。平均ではなく、確定年収も計算できません。経験や認定資格による上乗せ額も明示がありません。面接では、手当の有無と評価制度を確認してください。

Q2：緩和ケアの利用者が多いと、オンコールは大変ですか？

オンコールの回数は、公的統計に明示がありません。制度上、緊急訪問看護加算は月14日目まで2,650円／日、15日目以降2,000円／日です（令和6年度改定後）。夜間・早朝は25%、深夜は50%の加算もあります（介護報酬、適用年度は資料上明示なし）。夜間の緊急訪問は、制度上の前提とされています。応募先には次の点を確認してください。

• 緊急訪問の実績
• オンコールの担当回数と手当
• 相談できる体制

Q3：少人数の職場で、人間関係や教育は大丈夫ですか？

訪問診療の求人に「看護師3名在籍・うち1名休職中」と記載された例があります（求人ボックス）。少人数では、欠員の影響が大きいと考えられます。次の点を確認してください。

• 同行訪問の期間
• カンファレンスの頻度
• 管理者の緩和ケア経験

次の一歩：経験を活かすためのアクションプラン

1. 経験を棚卸しする：疼痛アセスメント、オピオイド管理、副作用対応、家族支援、医師への報告を具体的に言語化します。
2. 求人を比較する：緩和ケア・ターミナル期の利用者の割合、医療保険での訪問件数、同行期間、オンコール体制、資格取得支援の有無を確認します。
3. 認定看護師を視野に入れる場合：日本看護協会の最新の審査要項と、次年度の募集要項を確認します。訪問看護での経験が実務研修として認められるかも確かめます。
4. 見学・同行訪問を活用する：報告基準と多職種連携の実際を確認します。

訪問看護の緩和ケアで痛みのケア経験が活きるかは、職場の条件と本人の適性によります。病棟での経験は、在宅でも土台になりうるものです。条件を確かめ、納得できたら進む。この姿勢で、無理のない選択をしてください。

参考文献・引用データ

本記事で使用している数値・制度内容・市場動向に関する情報は、以下の公的資料および信頼性の高い調査データを参照しています。

• 日本看護協会｜認定看護師教育機関認定審査
• 日本看護協会｜認定看護師
• 日本看護協会｜2024年 病院看護実態調査 報告書
• 日本看護協会｜2026年度版 認定看護師教育機関審査要項
• 日本看護協会｜認定看護師 認定更新審査
• 求人ボックス｜看護師 緩和ケアの仕事・求人情報
• 求人ボックス｜緩和ケア ホスピスの転職・求人情報
• 求人ボックス｜緩和ケア認定看護師 日勤のみの転職・求人情報
• 求人ボックス｜看護師 緩和ケアの転職・求人情報－北海道
• 求人ボックス｜緩和ケア ホスピス 看護師の転職・求人情報
• 厚生労働省｜訪問看護｜会議資料
• 厚生労働省｜在宅（その1）参考資料
• 日本医師会｜地域包括ケアシステムと在宅医療
• 厚生労働省｜令和6年度診療報酬改定の概要【在宅（在宅医療、訪問看護）】
• 厚生労働省｜在宅（その2）
• 【論文】Feliciano Diana Rodrigues, Reis-Pina Paulo（2024）｜Enhancing End-of-Life Care With Home-Based Palliative Interventions: A Systematic Review.
• 【論文】Shoesmith Christen（2023）｜Palliative care principles in ALS.
• 【論文】Tatum Paul E, Mills Sarah S（2020）｜Hospice and Palliative Care: An Overview.