板橋区の訪問看護でターミナルケアは不安？負担の実態

在宅看取りの需要拡大とターミナルケア加算の算定実態
- 在宅患者数の増加と2040年問題—板橋区を含む都市部の状況
- ターミナルケア加算の算定実態—介護保険と健康保険法の違い
ターミナル期の訪問看護を支える制度と指示書の仕組み
病院の看取りと在宅ターミナルケアの違い
- 在宅酸素療法（HOT）・TPN・人工呼吸器管理—在宅での医療処置の実際
- 在宅テレモニタリングの可能性—遠隔支援で負担は軽減できるか
神経難病患者へのICT意思伝達デバイス支援—在宅ターミナルケアだからこそ叶えるQOL向上
板橋区の訪問看護でターミナルケアに携わる将来性—2つのシナリオ
- 可能性が高いシナリオ：在宅看取り需要の継続拡大
- リスクシナリオ：精神的負担と医療提供体制の縮小
在宅ターミナルケアに向いている人・向いていない人
よくある質問—板橋区の訪問看護ターミナルケア
次のステップ—板橋区でターミナルケアに進むための3つのアクション
参考文献・引用データ

病棟での看取りを経験していても、在宅で利用者の最期に立ち会うとなると不安が先に立つのは自然なことです。

初めてターミナルケアに関わる看護師が感じる不安は、主に3つです。

精神的に消耗しないか
自分一人の判断で対応できるのか
病院と違い、在宅でどう支えるのか

訪問看護の現場では24時間オンコール体制やチームでの支援体制が整備されつつあります。ただし、条件によっては負担が特定のスタッフに偏る現場もあるのが実情です。

日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」によると、訪問看護ステーション（n=1,879）の83.5%が「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」と回答。さらに69.6%が「負担が偏る」、30.7%が「離職につながる」と答えています。

これはあなただけの悩みではありません。

この記事では、板橋区の訪問看護でターミナルケアに携わることを検討している方に向け、制度・データ・現場の3側面から実態を検証します。具体的に見ていきましょう。

在宅看取りの需要拡大とターミナルケア加算の算定実態

在宅療養する高齢者単身世帯のイメージ。板橋区を含む都市部で訪問看護ターミナルケアの需要が高まっている

在宅患者数の増加と2040年問題—板橋区を含む都市部の状況

厚生労働省「第110回社会保障審議会医療部会資料3」によると、2040年以降に237の二次医療圏で在宅患者数がピークを迎える見込みです。介護サービス利用者は2024年4月時点で528万人に達し、2000年4月（149万人）の約3.5倍です（令和7年版厚生労働白書）。

板橋区を含む東京都特別区では高齢者単身世帯の増加が顕著です。厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1453」は、2050年頃に全世帯の5世帯に1世帯が高齢者単身世帯になるとの見通しを示しています。板橋区訪問看護ターミナルケアの需要は、今後さらに高まる可能性があります。

ターミナルケア加算の算定実態—介護保険と健康保険法の違い

区分	制度根拠	R3算定数（推計）	加算額
介護保険	介護保険法	約906人	2,000単位/死亡月
医療保険	健康保険法	約6,942人	ターミナルケア療養費1・2

（出典：厚生労働省「訪問看護参考資料」グラフより推計）

医療保険での算定が介護保険を大幅に上回る背景には、ターミナル期の保険切り替え問題があります。日本看護協会「2024年度訪問看護実態調査」では、機能強化型加算を未算定の理由として32.4%（461/1,425件）が「看取り時期に医療保険へ切り替わりターミナルケア加算の要件を満たせない」と回答しています。利用者の自己負担は所得に応じて1割〜3割です。

ターミナル期の訪問看護を支える制度と指示書の仕組み

訪問看護指示書と特別訪問看護指示書—ターミナル期に必要な書類

訪問看護指示書は主治医が発行する、訪問看護を実施する法的根拠です。ターミナル期は症状変化が急速なため、特別訪問看護指示書が発行されると週4日以上・1日複数回の訪問が可能になります。ケアプラン（居宅サービス計画）とも連動し、多職種で支える体制を構築できます。

緊急時訪問看護加算と24時間オンコール体制の実態

緊急時訪問看護加算は、利用者が緊急時に連絡・訪問できる体制を評価する加算です。オンコール体制は制度上の強みですが、現場の負担も深刻です。

日本看護協会「2024年度訪問看護実態調査」（n=1,879）の主な課題：

83.5%：「精神的・身体的負担が大きい」
69.6%：「対応できる職員が限られ負担が偏る」
36.0%：「新規採用の障壁になっている」

東京都特別区（n=92）では「精神的・身体的負担が大きい」が79.3%と全国平均よりやや低い傾向がありますが、板橋区個別のデータは公表されていません。板橋区の訪問看護でターミナルケアに携わる際は、負担を分散できるステーションを選ぶことが重要です。

ターミナルケア加算の算定要件—令和6年度改定のポイント

令和6年度診療報酬改定（厚生労働省資料）で往診料の在宅ターミナルケア加算は3,500〜6,500点、看取り加算は3,000点に設定されています。

介護老人保健施設では死亡直前の単位が重点配分されました（全国老人保健施設協会資料）。

時期	改定前	改定後
死亡日	1,650単位	1,900単位（↑）
死亡前々日・前日	820単位	910単位（↑）
死亡45〜31日前	80単位	72単位（↓）

病院の看取りと在宅ターミナルケアの違い

在宅酸素療法（HOT）を管理する訪問看護師。板橋区の在宅ターミナルケアで行われる医療処置の実際

在宅酸素療法（HOT）・TPN・人工呼吸器管理—在宅での医療処置の実際

板橋区訪問看護ターミナルケアで多い医療処置の概要：

在宅酸素療法（HOT）：機器の管理・酸素量の調整、火気管理の家族指導
中心静脈栄養（TPN）：感染予防と輸液管理、カテーテルの観察
経管栄養（胃ろう・経鼻）：チューブ管理、栄養剤の速度・量の調整
人工呼吸器管理：回路確認、アラーム対応、緊急時の手順共有

病院では設備と人員が常時揃っていますが、在宅では限られた資源で家族と協働する点が根本的に異なります。一般的な傾向として、この違いが不安の原因であると同時に「その人らしい最期を支える」やりがいの源泉にもなり得ます。

在宅テレモニタリングの可能性—遠隔支援で負担は軽減できるか

日本看護協会「2024年病院看護実態調査」では、専門看護師等が「訪問での支援」を行っている病院が30.6%、そのうち「看取りのケア」を実施しているのは46.3%です。また60.5%の病院が「独居患者が近年増加している」と回答しており、在宅看取り支援のニーズは高まっています。

海外の研究では、心不全患者426例を対象としたTEN-HMS試験において、在宅テレモニタリング群の1年死亡率が29%、通常ケア群の45%と比較して有意に低かったと報告されています（Cleland et al., Journal of the American College of Cardiology, 2005、p=0.032）。ただし、この研究は心不全患者を対象としたものであり、ターミナルケア全般への適用には慎重な解釈が必要です。

神経難病患者へのICT意思伝達デバイス支援—在宅ターミナルケアだからこそ叶えるQOL向上

ALS等の神経難病患者にとって、視線入力装置などのICT意思伝達デバイスは「最後まで自分の意思を伝える」手段として重要な役割を果たす可能性があります。

病院では設備の標準化が優先されるため、個々の生活環境に合わせたカスタマイズが難しい場合があります。在宅では、患者の居住空間・生活動線に合わせた環境制御技術の導入が可能です。これは板橋区訪問看護によるターミナルケアでしかできないことの一つといえます。

指定難病助成制度により、ALS等の患者が在宅で安心して療養できる経済的支援も整備されています。訪問看護師がICT導入を支援する場面は、病院看取りとは異なる達成感を感じられる瞬間になり得ます。

ただし、神経難病の利用者を受け入れているかどうかはステーションによって異なります。すべての事業所で経験できるわけではなく、事前確認が必要です。

板橋区の訪問看護でターミナルケアに携わる将来性—2つのシナリオ

可能性が高いシナリオ：在宅看取り需要の継続拡大

2040年以降に237の二次医療圏で在宅患者数がピークを迎える見込みです（厚生労働省医療部会資料）。介護サービス利用者は2024年4月時点で528万人（令和7年版厚生労働白書）。令和6年度改定では死亡日の加算が引き上げられ、在宅看取りを制度が評価する方向性は続くとみられます。ケアプラン（居宅サービス計画）を通じた多職種連携の標準化が進めば、訪問看護師の役割がより明確になる可能性があります。

リスクシナリオ：精神的負担と医療提供体制の縮小

日本看護協会「2024年度訪問看護実態調査」では30.7%が「離職につながる」と回答。日本医師会総合政策研究所「第3回診療所の在宅医療機能に関する調査（2025年）」によると、在宅医療をやめた診療所の51.8%が「24時間対応の困難化」、21.4%が「看護師不足」を理由に挙げています。連携先の診療所が減れば、板橋区の訪問看護にも影響が波及する可能性があります。地域包括支援センター（全国5,487か所、令和7年4月末・厚生労働省）の連携基盤はあるものの、楽観は禁物です。

在宅ターミナルケアに向いている人・向いていない人

板橋区の訪問看護チームがターミナルケアについてカンファレンスで情報共有している様子

向いている人の傾向

利用者・家族の意思決定を「待てる」忍耐力がある
一人訪問の判断場面に一定の自信を持てる
褥瘡（床ずれ）評価指標の観察や摂食嚥下リハビリテーションなど多職種連携アセスメントに関心がある
精神的な揺らぎをチームに相談できる
24時間オンコールの負担を事前に把握し許容範囲を設定できる

今は合わない可能性がある人の傾向

看取りを「失敗」と捉え長期間引きずる傾向がある
オンコール待機が日常生活に大きく影響する
一人の判断場面で常に指示を求めてしまう

「向いていない」は能力不足ではなく、経験年数やタイミングによる部分が大きい傾向があります。

よくある質問—板橋区の訪問看護ターミナルケア

Q1. ターミナルケア未経験でも採用されますか？

日本看護協会「2024年度訪問看護実態調査」では、認定看護師「0人」の事業所が90.3%、専門看護師「0人」が96.3%です。多くのステーションでは専門資格なしで業務を行っており、未経験が採用の障壁になりにくい傾向があります。ただし、教育体制はステーションによって異なるため、面接時にOJTやプリセプター制度の有無を確認することをおすすめします。

Q2. 精神科の利用者がターミナル期を迎えることはありますか？

あります。その場合は精神科訪問看護報告書の作成や、自立支援医療（精神通院医療）との制度的整理が必要になる場合があります。身体ケアが中核となりますが、精神科医・精神保健福祉士との連携が前提です。

Q3. 医療的ケア児のターミナルケアに関わることはありますか？

医療的ケア児支援法（2021年施行）により在宅支援体制の整備が進んでいます。件数は成人より少ないものの、小児在宅を積極的に受け入れる事業所も存在します。区分支給限度額の考え方が成人と異なるケースがあるため、制度理解が重要です。

次のステップ—板橋区でターミナルケアに進むための3つのアクション

情報収集：板橋区内のステーションのターミナルケア対応実績・教育体制・オンコール頻度を確認する
見学・体験同行：現場の空気を自分の目で確認する
自己整理：「どこまで引き受けられるか」を面接前に言語化する

条件を確認し、自分の適性と照らし合わせて納得できたら進む—それが板橋区訪問看護ターミナルケアへの確かな一歩です。看取りの重さは、専門職としての深みにつながる可能性があります。

参考文献・引用データ

本記事で使用している数値・制度内容・市場動向に関する情報は、以下の公的資料および信頼性の高い調査データを参照しています。