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統計で見る訪問看護と訪問診療の違い:事業所数・利用者・将来需要

訪問看護ステーションは2025年4月時点で稼働18,754か所
全国訪問看護事業協会「令和7年度 訪問看護ステーション数 調査結果」では、2025年4月1日現在の稼働数が18,754か所です。2024年4月1日現在の17,329か所から1,425か所増えました。
同資料では、2024年度中の新規が2,487か所、廃止が886か所です。休止は2025年4月1日現在560か所で、開設年度内に廃止した事業所も69か所あります。
稼働数は大阪府2,222か所、東京都1,768か所、鳥取県75か所と地域差があります(同資料、2025年4月1日現在)。
訪問看護の利用者像:医療処置は6割超
日本訪問看護財団「訪問看護の現状とこれから 2025年版」には、令和4年介護サービス施設・事業所調査(利用者1,115,634人)が掲載されています。医療処置に係る看護は61.5%です。傷病は脳血管疾患11.2%、悪性新生物9.0%、認知症8.6%、統合失調症6.3%です。
介護保険の訪問看護利用者は約74.4万人です(厚生労働省「在宅(その1)」、介護給付費等実態統計2023年6月審査分)。医療保険分は約48.4万人ですが、保険局医療課の推計値です。重複利用があり得るため、合算しません。
訪問診療の需要は2040年に向けて増える見込み
厚生労働省資料の将来推計では、2020年から2040年にかけて訪問診療の需要が75歳以上で43%増、85歳以上で62%増と推計されています。
ピークが2040年以降となる医療圏は、在宅患者数(訪問診療関連)で237、訪問看護利用者数で198です。いずれも推計です。
訪問診療に従事する看護師の人数や給与をまとめた公的統計は、提示資料に明示がありません。
制度で見る訪問看護と訪問診療の違い:定義・保険適用・診療報酬

訪問診療と訪問看護の定義・役割分担
訪問診療は、医師が計画的に定期訪問して行う診療です。診断・処方は医師法に基づき医師が担います。訪問看護は保健師助産師看護師法に基づく看護で、医療処置は主治医の指示の範囲で行います。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も、ステーションから訪問することがあります。リハビリテーションは看護内容の43.3%です(令和4年調査、複数回答)。
| 項目 | 訪問診療 | 訪問看護 |
|---|---|---|
| 主体となる職種 | 医師 | 看護師(PT・OT・STも) |
| 所属先 | 診療所・病院 | 訪問看護ステーションなど |
| 根拠となる指示・計画 | 訪問診療計画 | 訪問看護指示書・訪問看護計画書 |
| 看護師の主な業務 | 診療補助・多職種調整 | 病状観察・療養指導・処置 |
訪問診療と往診の違い
訪問診療は計画的な訪問です。往診は、患者や家族の求めに応じた臨時の診療です。
令和6年度診療報酬改定資料では、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の1が、同一建物居住者以外888点、同一建物居住者213点(いずれも1日につき)です。往診料の加算は、緊急往診325点、夜間・休日405点、深夜485点です。点数は自己負担額ではありません。
医療保険・介護保険の適用区分と優先関係
要介護認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険が優先されます。判定の流れは次のとおりです。
- 要介護認定を受けているか確認する
- 受けていれば、原則は介護保険
- 厚生労働大臣が定める疾病等に該当すれば、医療保険
- 特別訪問看護指示書の交付期間も、医療保険
自己負担割合は年齢や所得で異なります。在宅時医学総合管理料は訪問診療側、訪問看護基本療養費は訪問看護側の報酬の名称です。
在宅療養支援診療所と訪問看護の24時間対応体制
在宅療養支援診療所は、24時間の連絡・往診体制をとる診療所です。
訪問看護側は、令和6年度改定資料で次の値です。訪問看護管理療養費1は3,000円(月2日目以降)です。24時間対応体制加算は、負担軽減の取組を行う場合(イ)が6,800円、それ以外(ロ)が6,520円です。
これらは事業者への報酬で、看護師の手当ではありません。オンコール負担の軽減が評価対象のため、職場選びの確認材料になります。
令和8年度改定で変わっている可能性があります。最新の厚生労働省資料で確認してください。全国訪問看護事業協会は、改定に向けた要望書を提出しています(2025年7月30日掲載)。
訪問看護指示書を起点とする医療連携:看護師の働き方はここで分かれる

訪問看護指示書・特別訪問看護指示書と計画書・報告書の流れ
- 主治医が訪問看護指示書を交付する
- ステーションが訪問看護計画書を作成する
- 訪問後、訪問看護報告書で主治医へ報告する
- 病状が急に悪化したら、特別訪問看護指示書が交付される
指示書には制度上の期間の定めがあります。訪問診療側では、訪問診療計画に沿って医師が定期訪問します。
訪問診療クリニックと訪問看護ステーションの看護師の1日
一般的な傾向として、訪問診療の看護師は医師に同行します。診療補助、物品や検査の準備、多職種や家族との調整を担います。最終判断は同席する医師にある場面が多いです。
訪問看護の看護師は、原則1人で訪問します。病状観察(96.9%、複数回答)をもとにアセスメントし、医師へ報告するかを自分で判断する場面が多くあります。
勤務時間の掲載例として、ふたば訪問診療クリニックの採用ページに日勤8時30分~17時15分、休憩45分とあります(単一求人の例。職種対応は原文確認)。日本医師会の求人には、医師の訪問「1日10件程度」の例があります。同行看護師も同程度と考えられますが、訪問看護師の標準件数ではありません。
急変時の連絡体制とオンコールの違い
訪問看護では、連絡を受けて緊急訪問し、主治医へ報告します。そこから往診や入院調整につなげます。訪問診療では、医師の往診判断が中心です。
緊急時の対応は看護内容の8.9%です(複数回答)。オンコールの回数や出動率は、提示した公的統計に明示がありません。頻度は事業所ごとに大きく異なるため、面接で直近の実績を確認してください。
給与を比べるときの注意点
訪問看護ステーションと訪問診療クリニックの看護師給与を比較した公的統計は、提示資料に明示がありません。
物差しとして、日本看護協会「2024年 病院看護実態調査」(2024年度実績)を挙げます。病院で勤続10年(31~32歳)の非管理職看護師の平均税込月額給与総額は334,325円です。病院の値で、在宅の相場ではありません。
牧田総合病院「訪問看護・訪問診療(看護師・ドライバー)」求人は、月額249,000~301,900円、実働7時間15分、時間外は月平均15時間程度です。単一施設の掲載例で、相場ではありません。看護師とドライバーが併記され、職種ごとの給与対応と適用時点は原文で確認が必要です。
ターミナルケア・在宅看取りと多職種連携
令和4年調査では、ターミナルケアは2.2%、薬物を用いた疼痛管理は1.9%です(複数回答)。件数は多くなくても、負担の重い場面です。死亡場所が自宅の割合は17.0%です(調査年不明、日本訪問看護財団資料より)。訪問看護利用者の看取り率ではありません。
海外の研究では、在宅緩和ケアを受けた人は、自宅で亡くなる見込みが通常ケアより高い傾向でした(Gomes et al., The Cochrane Database of Systematic Reviews, 2013)。ただし、研究間のばらつきが大きく、費用対効果は結論が出ていません。
66件のレビューを統合した研究では、7種類のケアモデルが特定されました。費用対効果のエビデンスは不足と報告されています(Pask et al., Palliative Medicine, 2025)。9報の分析では、症状管理に有意差は見られませんでした(Feliciano・Reis-Pina, Journal of Pain and Symptom Management, 2024)。
海外の結果を、そのまま日本に当てはめることはできません。ただ、医師(訪問診療)と看護師(訪問看護)の連携は、在宅療養を支える土台です。
訪問看護と訪問診療の将来:2つのシナリオ
可能性が高いシナリオ(需要は増加傾向)
厚生労働省「新たな地域医療構想について」の将来推計では、訪問看護利用者に占める後期高齢者の割合は、2025年以降7割以上と見込まれています。
利用者数のピークが2040年以降となる医療圏は198です。在宅患者数(訪問診療関連)では237です。いずれも推計値です。在宅医療の担い手へのニーズは、中長期的に続く可能性があります。
リスクシナリオ(事業所の安定性と報酬改定)
全国訪問看護事業協会「令和7年度調査」では、2025年4月1日現在の休止が560か所です。2024年度中の廃止は886か所、開設年度内の廃止は69か所でした。別の項目として、2024年度中の新規は2,487か所です。
報酬改定により、事業所の収益構造が変わる可能性があります。需要のピーク時期も地域で異なります。事業所ごとの安定性は、個別に確認が必要です。
あなたに合うのはどっち?適性チェックリスト

訪問看護ステーションが向いている人
- 1人で観察・判断・報告ができる
- 継続的な観察に仕事のやりがいを感じる
- 家族への介護指導(31.9%)に関心がある
- オンコールの条件に納得できる
- 医療処置のスキルを活かしたい
令和4年調査(複数回答)の実施割合は、次のとおりです。
| 看護内容 | 割合 |
|---|---|
| 病状観察 | 96.9% |
| じょく瘡予防・処置 | 9.6% |
| 膀胱留置カテーテル | 5.2% |
| 在宅酸素 | 4.7% |
| 胃瘻による経管栄養 | 3.3% |
手技の件数より、継続的な観察が仕事の中心です。
訪問診療クリニックが向いている人
- 医師との協働や診療補助が得意
- 多職種・家族との調整業務が得意
- 単独で判断する負担を減らしたい
- 移動の多い同行業務を苦にしない
どちらも慎重に考えたほうがよい人
- 急性期のように、すぐ近くに医師や同僚がいる環境が必要
- オンコールの頻度や給与体系を確認せず、転職を急いでいる
- 人工呼吸器管理やストーマケアなど特定の手技を身につけたい(その事業所での実施頻度を事前に確認してください)
よくある質問(FAQ)
Q1:訪問看護と訪問診療の違いで、看護師の給与はどちらが高い?
A:両者を比較した公的統計は、提示資料に明示がありません。物差しとして、病院の勤続10年看護師(31~32歳、非管理職)の平均税込月額給与総額は334,325円です(日本看護協会「2024年 病院看護実態調査」、2024年度実績)。在宅の相場ではありません。
求人では、基本給・オンコール手当・訪問件数に応じた手当・賞与の内訳を確認してください。訪問看護管理療養費や24時間対応体制加算は事業者の収入です。職員の手当とは異なります。
Q2:訪問看護と訪問診療の違いで、オンコールの負担はどちらが重い?
A:一般的な傾向として、訪問看護は看護師自身が電話を受け、緊急訪問することが多いです。訪問診療クリニックでは、医師が往診の主体になることが多いです。回数に関する公的統計は、提示資料に明示がありません。
面接では次の点を確認してください。
- 月あたりの当番回数と出動実績
- 24時間対応体制加算が、負担軽減の取組を行う区分(イ)か
- ICTによる情報共有の有無
Q3:人間関係はどう違う?
A:事業所の構成割合は、利用者1~9人が6.3%、50~99人が31.0%、100人以上が19.9%です(日本訪問看護財団資料、調査年不明)。少人数の事業所では、管理者との相性の影響が大きくなりやすい傾向があります。
訪問診療は医師・事務・ドライバーとチームで動くため、医師との関係性が働きやすさを左右しやすくなります。どちらも見学や同行体験で確かめてください。
補足:対象者と併用の制度事項
- 訪問診療の対象は、通院が困難な人です
- 訪問看護の利用には、主治医の判断と指示書が必要です
- 介護保険で利用する場合は、要介護認定とケアプランへの位置づけが前提です
- 訪問診療と訪問看護は併用できます
- 訪問頻度や1回あたりの訪問時間は、提示資料に明示がありません。目安は求人票と面接で確認してください
後悔しないための次の一歩(アクションプラン)
訪問看護と訪問診療の違いは、優劣ではなく役割の違いです。次の4ステップで確認しましょう。
- 自分の優先順位(単独での判断か協働か、オンコールの可否、医療処置の経験)を書き出す
- 求人票で、所属先(訪問看護ステーションか医療機関か)、オンコール条件、給与内訳を確認する
- 見学・同行で、1日の訪問件数、移動手段、記録方法、指示書や報告書の流れを確かめる
- 報酬改定(令和8年度改定)後の最新情報を、厚生労働省や全国訪問看護事業協会の資料で確認する
条件を確認し、自分の働き方と合うと納得できたときに、一歩を踏み出してください。
参考文献・引用データ
本記事で使用している数値・制度内容・市場動向に関する情報は、以下の公的資料および信頼性の高い調査データを参照しています。
- 全国訪問看護事業協会|令和7年度 訪問看護ステーション数 調査結果
- 日本訪問看護財団|訪問看護の現状とこれから 2025年版
- 厚生労働省|在宅(その1)
- 厚生労働省|新たな地域医療構想について
- 日本訪問看護財団|訪問看護サービス提供体制強化に向けた調査研究事業 報告書 概要版
- 牧田総合病院|訪問看護・訪問診療(看護師・ドライバー)
- ふたば訪問診療クリニック|採用情報
- 医療法人社団Plexus|求人情報[正社員]医療事務/受付
- 日本医師会|訪問診療・往診の常勤・非常勤求人
- 日本看護協会|2024年 病院看護実態調査 報告書
- 厚生労働省|令和6年度診療報酬改定の概要 在宅(在宅医療、訪問看護)
- 全国訪問看護事業協会|最新情報
- エム・アヴァロン|特集 令和6年度診療報酬改定「在宅①」
- 厚生労働省|令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)
- 【論文】Feliciano・Reis-Pina(2024)|Enhancing End-of-Life Care With Home-Based Palliative Interventions: A Systematic Review
- 【論文】Paskほか(2025)|Models, components and outcomes of palliative and end-of-life care provided to adults living at home: A systematic umbrella review of reviews
- 【論文】Gomesほか(2013)|Effectiveness and cost-effectiveness of home palliative care services for adults with advanced illness and their caregivers


